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中国の公衆トイレを使ったことがあるのですが、、、
中国、賞金まで出して公衆トイレの改善に乗り出す
新華社陝西(西安):陝西省の西安市で打ち出された公衆トイレの無料化政策に、市民から喜びの声があがっている。また、無料トイレの管理規則も先日発表された。そこには「総合評価でトップを獲得したトイレには10万元(約146万円)の賞金を授與する」といった規定も盛り込まれている。
西安市は今後、無料公衆トイレを対象に毎月評価を行うという。評価活動では、「最もきれいなトイレ」と「最もきたないトイレ」が選出される。また半年に一回、本格的な考査を行い、優秀なトイレトップ3を選出するという。そして最も優秀とされたトイレには10万元の報奨金が出されるとのことだ。
西安市の打ち出した規定では、全ての無料トイレには専門の管理者を置かなければならないとされている。管理者は規定の時間に規定の場所でその任にあたり、勝手に別の者を雇ってそれを代行させるようなことがあってはならないとされている。また規定では、トイレ内、周辺の清潔度、設備の完備度についても明確な要求がなされている。
現在、西安市では、一部地域でトイレの無料化が試験的に始まっている。しかしある地区のトイレでは無料化初日、いきなりトイレ内設備が盗まれたり壊されたりするなど、前途は多難な様子だ。
【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】
http://news.livedoor.com/article/detail/3534441/
新華社陝西(西安):陝西省の西安市で打ち出された公衆トイレの無料化政策に、市民から喜びの声があがっている。また、無料トイレの管理規則も先日発表された。そこには「総合評価でトップを獲得したトイレには10万元(約146万円)の賞金を授與する」といった規定も盛り込まれている。
西安市は今後、無料公衆トイレを対象に毎月評価を行うという。評価活動では、「最もきれいなトイレ」と「最もきたないトイレ」が選出される。また半年に一回、本格的な考査を行い、優秀なトイレトップ3を選出するという。そして最も優秀とされたトイレには10万元の報奨金が出されるとのことだ。
西安市の打ち出した規定では、全ての無料トイレには専門の管理者を置かなければならないとされている。管理者は規定の時間に規定の場所でその任にあたり、勝手に別の者を雇ってそれを代行させるようなことがあってはならないとされている。また規定では、トイレ内、周辺の清潔度、設備の完備度についても明確な要求がなされている。
現在、西安市では、一部地域でトイレの無料化が試験的に始まっている。しかしある地区のトイレでは無料化初日、いきなりトイレ内設備が盗まれたり壊されたりするなど、前途は多難な様子だ。
【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】
http://news.livedoor.com/article/detail/3534441/
香港の長澤まさみ
災難…香港の長澤まさみチャン
騒ぎはいっこうに収まらず、ついに２次被害が出てきた。香港のイケメン男優エディソン・チャン（２７）と女優たちとのセックス写真が大量流出した事件だ。
「香港の長澤まさみチャン」なんていわれた人気歌手ジリアン・チョン（２７）がトバッチリを食って、８月の北京五輪開会式の出演を取り消されてしまった。世界注視の開会式にスキャンダル歌手はふさわしくないというわけだ。
「チョンは、『ＴＷＩＮＳ』というアイドルユニットのひとり。明るく元気なキャラクターで、以前から“香港のモー娘”と日本でも人気があるほどです。チャンとの交際は有名。だから、本人はセックス写真を否定せず、『昔の私は幼くてバカだった』『でも、これからは強く生きていく』とファンに謝罪しましたが、コンサート中止に続き、五輪出演パーでは、今後は消え行く運命ですね」（芸能記者）
こうした２次被害を食い止めようと、男優チャンは早々と芸能界引退を表明したが、世間は甘くないということだ。
それにしてもチャンとかチョンとかチェンが多いな、香港は……。
【2008年2月28日掲載】
http://news.livedoor.com/article/detail/3534588/
騒ぎはいっこうに収まらず、ついに２次被害が出てきた。香港のイケメン男優エディソン・チャン（２７）と女優たちとのセックス写真が大量流出した事件だ。
「香港の長澤まさみチャン」なんていわれた人気歌手ジリアン・チョン（２７）がトバッチリを食って、８月の北京五輪開会式の出演を取り消されてしまった。世界注視の開会式にスキャンダル歌手はふさわしくないというわけだ。
「チョンは、『ＴＷＩＮＳ』というアイドルユニットのひとり。明るく元気なキャラクターで、以前から“香港のモー娘”と日本でも人気があるほどです。チャンとの交際は有名。だから、本人はセックス写真を否定せず、『昔の私は幼くてバカだった』『でも、これからは強く生きていく』とファンに謝罪しましたが、コンサート中止に続き、五輪出演パーでは、今後は消え行く運命ですね」（芸能記者）
こうした２次被害を食い止めようと、男優チャンは早々と芸能界引退を表明したが、世間は甘くないということだ。
それにしてもチャンとかチョンとかチェンが多いな、香港は……。
【2008年2月28日掲載】
http://news.livedoor.com/article/detail/3534588/
脂肪吸引手術を受けたことがあるのですが、、、
25歳の女性、脂肪吸引手術を受けた後に死亡
新華社リスボン(ポルトガル):ポルトガル南部のアルガルヴェ地区で、ある若い女性が痩身手術を受け死亡した。この種の医療事故が起こるのは同地では初めてだという。
同国で最大の発行部数を誇る新聞が28日に伝えたところによると、死亡したのは25歳の語学教師。彼女は太りすぎだったためあるクリニックで痩身手術を受けた。その後傷口から感染を引き起こし合併症をわずらって死亡したという。
伝えられたところによると、このクリニックは局部麻酔を使い、腰の部分から脂肪を吸引する手術を行った。女性は手術が終わり帰宅してから、嘔吐やめまい、腹部の痛みといった症状を訴えた。女性はすぐに診察を受け、ビタミン複合剤や痛み止め、抗生物質などを処方されたが、術後3日目の朝、自宅で死亡しているのが発見された。
遺体解剖の結果、女性は肺血栓塞栓症で死亡したことが確認された。腹部には火傷のあともあったという。女性の家族は、すでに訴訟を起こし、政府に対しこの事故について調査を行うよう求めているという。
【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】
http://news.livedoor.com/article/detail/3534437/
新華社リスボン(ポルトガル):ポルトガル南部のアルガルヴェ地区で、ある若い女性が痩身手術を受け死亡した。この種の医療事故が起こるのは同地では初めてだという。
同国で最大の発行部数を誇る新聞が28日に伝えたところによると、死亡したのは25歳の語学教師。彼女は太りすぎだったためあるクリニックで痩身手術を受けた。その後傷口から感染を引き起こし合併症をわずらって死亡したという。
伝えられたところによると、このクリニックは局部麻酔を使い、腰の部分から脂肪を吸引する手術を行った。女性は手術が終わり帰宅してから、嘔吐やめまい、腹部の痛みといった症状を訴えた。女性はすぐに診察を受け、ビタミン複合剤や痛み止め、抗生物質などを処方されたが、術後3日目の朝、自宅で死亡しているのが発見された。
遺体解剖の結果、女性は肺血栓塞栓症で死亡したことが確認された。腹部には火傷のあともあったという。女性の家族は、すでに訴訟を起こし、政府に対しこの事故について調査を行うよう求めているという。
【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】
http://news.livedoor.com/article/detail/3534437/
フランスが導入した少子化対策の問題点
フランスが導入した少子化対策の秘策とは?
先進国の多くが頭を悩ませる少子化。そんななか、欧州一の合計特殊出生率を誇るのがフランスだ。06年の２．00から減ったものの、07年も１．98とトップを守った。実はフランスも、93年に１．66まで出生率が落ち込んだ歴史がある。だが、出産・育児への行政支援や、子どもの数に応じた税の優遇措置などの効果もあり、上昇に転じていった。
だが、それだけではなかった。07年にフランスで生まれた子ども81万６５００人のうち、なんと50.５％が“婚外子”だったというのだ。親が結婚をしないまま生まれた子どもが初めて半数を超えたのである。この事実が低下傾向にあった出生率の下支えになったことは間違いない。フランスでは70年代から、親の婚姻関係の有無に関係なく、子どもには同じ権利が与えられている。65年の婚外子の割合は約６％だったが、30年もたたず３割を突破。今や、婚外子かどうかの法律上の区別もないという。
だが、婚外子の広がりには、ほかにも大きな要因がある。99年に施行されたＰＡＣＳ（連帯市民協約）だ。これは性別に関係なく、成年に達した二人の個人の間で安定した持続的共同生活を営むために交わされる契約。ＰＡＣＳを結んで届け出れば、結婚とほぼ同等の法的権利を得ることができる。例えば、社会保障給付金などは、個人ではなくカップルとしての率が適用される。住宅の契約でも考慮されるし、労働法の特別休暇も適用される。結婚との違いは、合意でなくとも片方の意思だけで解消できる、つまり別れられること。ＰＡＣＳ婚は結婚より緩やかな形で、結婚ほど縛られず、結婚の社会的なメリットを享受できるのだ。実際、すでに社会に浸透している。昨年の大統領選で敗れた社会党のロワイヤル元環境相もＰＡＣＳで関係を続けていた。
日本でも、結婚という制度にこだわらずに産んでいい、という風潮が社会に広がれば、出生率はどうなるのだろう…。実は日本の婚外子の割合は２％。先進国に比べて、低い数字だったりする。
http://news.livedoor.com/article/detail/3532580/
先進国の多くが頭を悩ませる少子化。そんななか、欧州一の合計特殊出生率を誇るのがフランスだ。06年の２．00から減ったものの、07年も１．98とトップを守った。実はフランスも、93年に１．66まで出生率が落ち込んだ歴史がある。だが、出産・育児への行政支援や、子どもの数に応じた税の優遇措置などの効果もあり、上昇に転じていった。
だが、それだけではなかった。07年にフランスで生まれた子ども81万６５００人のうち、なんと50.５％が“婚外子”だったというのだ。親が結婚をしないまま生まれた子どもが初めて半数を超えたのである。この事実が低下傾向にあった出生率の下支えになったことは間違いない。フランスでは70年代から、親の婚姻関係の有無に関係なく、子どもには同じ権利が与えられている。65年の婚外子の割合は約６％だったが、30年もたたず３割を突破。今や、婚外子かどうかの法律上の区別もないという。
だが、婚外子の広がりには、ほかにも大きな要因がある。99年に施行されたＰＡＣＳ（連帯市民協約）だ。これは性別に関係なく、成年に達した二人の個人の間で安定した持続的共同生活を営むために交わされる契約。ＰＡＣＳを結んで届け出れば、結婚とほぼ同等の法的権利を得ることができる。例えば、社会保障給付金などは、個人ではなくカップルとしての率が適用される。住宅の契約でも考慮されるし、労働法の特別休暇も適用される。結婚との違いは、合意でなくとも片方の意思だけで解消できる、つまり別れられること。ＰＡＣＳ婚は結婚より緩やかな形で、結婚ほど縛られず、結婚の社会的なメリットを享受できるのだ。実際、すでに社会に浸透している。昨年の大統領選で敗れた社会党のロワイヤル元環境相もＰＡＣＳで関係を続けていた。
日本でも、結婚という制度にこだわらずに産んでいい、という風潮が社会に広がれば、出生率はどうなるのだろう…。実は日本の婚外子の割合は２％。先進国に比べて、低い数字だったりする。
http://news.livedoor.com/article/detail/3532580/
鳥の言葉しか話せない男児の動画
「鳥の言葉」しか話せない7歳の男児を保護
新華社モスクワ(ロシア):ロシア・ボルガグラード市で先ごろ、7歳の男児が保護された。実はこの男児、「鳥」の言葉しか話せないという。
情報によると、男児の母親(31)は鳥が大好きで、家の中は鳥でいっぱいだった。母親の鳥に対する興味は、息子に対する興味を上回っていたようだ。彼女は男児を「ペット」のように扱っていた。母親は男児を殴ったこともなく、また餓えさせたこともなかったが、一言も話すこともなかったという。
男児は幼い頃から(それこそ、言葉を覚える大事な成長段階から)、鳥たちと一緒に過ごしていた。母親が彼と話をしてくれなかったため、男児は家の中の鳥達とコミュニケーションをとるようになったという。ボルガグラード市の社会活動担当者が発見したときには、この男児はまるで別の世界の住人のように人の言葉を解せず、ただ鳥達と同じように「チーチー」と鳴くだけだった。担当者が彼の「言葉」が分からず当惑していると、彼は、鳥が羽をばたつかせるように腕を上下に振り回したという。男児を発見した担当者の一人、カリーナさんはいう。「鳥のエサやフンにまみれたアパートの中でこの子を発見したとき、ただただ呆れ返ることしかできなかったわ。彼と話していても、『チーチー』としか言わないんだもの」。
この7歳の男児はすでに、母親の「鳥小屋」から助け出され、施設で生活している。近くカウンセラーのもとでカウンセリングが行われる予定だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3534204/
新華社モスクワ(ロシア):ロシア・ボルガグラード市で先ごろ、7歳の男児が保護された。実はこの男児、「鳥」の言葉しか話せないという。
情報によると、男児の母親(31)は鳥が大好きで、家の中は鳥でいっぱいだった。母親の鳥に対する興味は、息子に対する興味を上回っていたようだ。彼女は男児を「ペット」のように扱っていた。母親は男児を殴ったこともなく、また餓えさせたこともなかったが、一言も話すこともなかったという。
男児は幼い頃から(それこそ、言葉を覚える大事な成長段階から)、鳥たちと一緒に過ごしていた。母親が彼と話をしてくれなかったため、男児は家の中の鳥達とコミュニケーションをとるようになったという。ボルガグラード市の社会活動担当者が発見したときには、この男児はまるで別の世界の住人のように人の言葉を解せず、ただ鳥達と同じように「チーチー」と鳴くだけだった。担当者が彼の「言葉」が分からず当惑していると、彼は、鳥が羽をばたつかせるように腕を上下に振り回したという。男児を発見した担当者の一人、カリーナさんはいう。「鳥のエサやフンにまみれたアパートの中でこの子を発見したとき、ただただ呆れ返ることしかできなかったわ。彼と話していても、『チーチー』としか言わないんだもの」。
この7歳の男児はすでに、母親の「鳥小屋」から助け出され、施設で生活している。近くカウンセラーのもとでカウンセリングが行われる予定だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3534204/
ソウルの金融競争力を分析
世界50位にも入れないソウルの金融競争力
世界の金融マン1200人以上が各国の主な金融センターの競争力を1位から50位までランク付けするという調査で、ソウルは「ランク外」という悲惨な結果となった。ロンドンの金融街「シティ」が発表した「世界金融ランキング」での話だ。このランキングは熟練度、人材の豊富さ、不動産価格と規制、税制度、生活の質など60項目以上をチェックし、弾き出されたものだ。
ロンドンは総合得点795点で1位となり、ニューヨーク、香港、シンガポール、チューリッヒ、フランクフルト、ジュネーブ、シカゴがその後に続いた。アジアでは3位に香港、4位にシンガポールが入り、それ以外では東京9位、ドバイ24位、上海31位、バーレーン39位、北京46位、カタール47位、ムンバイ48位、大阪50位となった。ソウルはアジアの中でも10位以内に入ることができなかったというわけだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は2005年6月に大統領府で開催された第1回金融ハブ会合で、「金融ハブは今や構想段階ではなく実行段階だ」と発言した。しかし3年近く経った現時点で、ソウルは金融ハブとして発展するどころか、その芽も踏みにじられたまま世界の金融マンたちの関心の外に置かれてしまっているのだ。
金融ハブとなるには、何よりも自国の金融制度と専門家のレベルが世界的なものになる必要がある。それには政府の役割も重要だ。ドバイは外国の金融機関を自国に引き入れるためにイスラム憲法まで改正し、シンガポールは投機資本であるヘッジファンドにまで規制を撤廃した。教育・医療・住宅・交通などあらゆる面で、外国人が不便さを感じることなく生活できるほど快適なレベルにまで到達しなければならないということだ。果たしてソウルがこれらの条件をどれほど満たしているのか、それを振り返るだけでも国際的な金融マンたちがソウルに関心を持たない理由が分かる。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は数日前、金融機関の代表たちを集めた懇談会で、「ソウル市長として在任中に“北東アジア金融ハブ構想”を温めていた。（当時の）政府と話し合いを行い規制を解除しようと提案したが、結局まともな対話さえもできなかった」と振り返った。5年後に同じような話が出ないようにするために、新政府はソウルの金融ハブとしての可能性を現実のものとする行動計画を直ちに樹立し、実行に移さなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/3533905/
世界の金融マン1200人以上が各国の主な金融センターの競争力を1位から50位までランク付けするという調査で、ソウルは「ランク外」という悲惨な結果となった。ロンドンの金融街「シティ」が発表した「世界金融ランキング」での話だ。このランキングは熟練度、人材の豊富さ、不動産価格と規制、税制度、生活の質など60項目以上をチェックし、弾き出されたものだ。
ロンドンは総合得点795点で1位となり、ニューヨーク、香港、シンガポール、チューリッヒ、フランクフルト、ジュネーブ、シカゴがその後に続いた。アジアでは3位に香港、4位にシンガポールが入り、それ以外では東京9位、ドバイ24位、上海31位、バーレーン39位、北京46位、カタール47位、ムンバイ48位、大阪50位となった。ソウルはアジアの中でも10位以内に入ることができなかったというわけだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は2005年6月に大統領府で開催された第1回金融ハブ会合で、「金融ハブは今や構想段階ではなく実行段階だ」と発言した。しかし3年近く経った現時点で、ソウルは金融ハブとして発展するどころか、その芽も踏みにじられたまま世界の金融マンたちの関心の外に置かれてしまっているのだ。
金融ハブとなるには、何よりも自国の金融制度と専門家のレベルが世界的なものになる必要がある。それには政府の役割も重要だ。ドバイは外国の金融機関を自国に引き入れるためにイスラム憲法まで改正し、シンガポールは投機資本であるヘッジファンドにまで規制を撤廃した。教育・医療・住宅・交通などあらゆる面で、外国人が不便さを感じることなく生活できるほど快適なレベルにまで到達しなければならないということだ。果たしてソウルがこれらの条件をどれほど満たしているのか、それを振り返るだけでも国際的な金融マンたちがソウルに関心を持たない理由が分かる。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は数日前、金融機関の代表たちを集めた懇談会で、「ソウル市長として在任中に“北東アジア金融ハブ構想”を温めていた。（当時の）政府と話し合いを行い規制を解除しようと提案したが、結局まともな対話さえもできなかった」と振り返った。5年後に同じような話が出ないようにするために、新政府はソウルの金融ハブとしての可能性を現実のものとする行動計画を直ちに樹立し、実行に移さなければならない。
http://news.livedoor.com/article/detail/3533905/
スコットランドの求婚していい日
欧州には「女性が男性に求婚してよい日」があった
新華社ロンドン(イギリス):4年に1度のうるう年の2月29日は、欧州の女性にとって特別な意味がある。この日は欧州伝統の、「女性が求婚する日」なのだ。
イギリスのメディアが紹介したところによると、スコットランドでは1288年に、2月29日を「女性の権利の日」とする法律が制定された。当時の女王は、「うるう年の2月29日を女性が主体的に男性に求婚できる日とする」という法令を発布した。この習慣は、17世紀より欧州に広まり始めたという。
あるデータによるとイギリスでは、過去のうるう年2月29日に自分から男性に求婚した女性の数は7000人に達したとのこと。あるテレビ局の女性天気キャスターが、全国の視聴者の見ている前でカメラマンに求婚し、見事彼を射止めたというエピソードもある。【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】
http://news.livedoor.com/article/detail/3534438/
新華社ロンドン(イギリス):4年に1度のうるう年の2月29日は、欧州の女性にとって特別な意味がある。この日は欧州伝統の、「女性が求婚する日」なのだ。
イギリスのメディアが紹介したところによると、スコットランドでは1288年に、2月29日を「女性の権利の日」とする法律が制定された。当時の女王は、「うるう年の2月29日を女性が主体的に男性に求婚できる日とする」という法令を発布した。この習慣は、17世紀より欧州に広まり始めたという。
あるデータによるとイギリスでは、過去のうるう年2月29日に自分から男性に求婚した女性の数は7000人に達したとのこと。あるテレビ局の女性天気キャスターが、全国の視聴者の見ている前でカメラマンに求婚し、見事彼を射止めたというエピソードもある。【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】
http://news.livedoor.com/article/detail/3534438/
ＨＤ―ＤＶＤに残された道
[ＨＤ―ＤＶＤ機]一部量販店、販売を継続「在庫ある限り」
東芝が完全撤退を発表した「ＨＤ―ＤＶＤ」（ＨＤ）規格の録画・再生機を、一部の家電量販店が販売し続けている。店頭から撤去する動きが続いたが、撤退表明で価格が下がり「テレビ番組や現行ＤＶＤの高画質での録画・再生には使える」と割り切って買う消費者もいるからだ。
販売を続けているのはビックカメラとヤマダ電機。大手映画会社のＨＤ撤退が続き、ＨＤ機では将来的に新作映画ソフトを見られなくなる可能性が高いが「性能には問題ないので、新世代ＤＶＤの規格にこだわらないお客様のために用意している」（ビックカメラ）という。ビックカメラは店頭に「生産中止」と張り紙し、念押しした上で販売している。
調査会社ＢＣＮによると、昨年末に新機種として投入されたＨＤ録画・再生機の量販店での価格は現在９万円台。発売時から１万円程度下がり、規格争いに勝利したソニーなどの「ブルーレイ・ディスク」（ＢＤ）製品の１３万円程度より安い。
ただ、ビックカメラは在庫がなくなり次第、販売を終了する方針。ヤマダも同様とみられる。東芝が３月末で出荷を停止するため、ＨＤ機は近く店頭から消える見通しだ。
一方、ヨドバシカメラやベスト電器、コジマは、東芝が撤退を発表した翌日の２月２０日から商品を撤去。エディオンは自社で販売したＨＤ機とＢＤ機の交換に応じている。【森山知実、森有正】
http://news.livedoor.com/article/detail/3534357/
東芝が完全撤退を発表した「ＨＤ―ＤＶＤ」（ＨＤ）規格の録画・再生機を、一部の家電量販店が販売し続けている。店頭から撤去する動きが続いたが、撤退表明で価格が下がり「テレビ番組や現行ＤＶＤの高画質での録画・再生には使える」と割り切って買う消費者もいるからだ。
販売を続けているのはビックカメラとヤマダ電機。大手映画会社のＨＤ撤退が続き、ＨＤ機では将来的に新作映画ソフトを見られなくなる可能性が高いが「性能には問題ないので、新世代ＤＶＤの規格にこだわらないお客様のために用意している」（ビックカメラ）という。ビックカメラは店頭に「生産中止」と張り紙し、念押しした上で販売している。
調査会社ＢＣＮによると、昨年末に新機種として投入されたＨＤ録画・再生機の量販店での価格は現在９万円台。発売時から１万円程度下がり、規格争いに勝利したソニーなどの「ブルーレイ・ディスク」（ＢＤ）製品の１３万円程度より安い。
ただ、ビックカメラは在庫がなくなり次第、販売を終了する方針。ヤマダも同様とみられる。東芝が３月末で出荷を停止するため、ＨＤ機は近く店頭から消える見通しだ。
一方、ヨドバシカメラやベスト電器、コジマは、東芝が撤退を発表した翌日の２月２０日から商品を撤去。エディオンは自社で販売したＨＤ機とＢＤ機の交換に応じている。【森山知実、森有正】
http://news.livedoor.com/article/detail/3534357/
東京の地価ミニバブル破裂は本当か？
東京の地価「ミニバブル」破裂 05年の水準まで下がる？
東京都心部の地価も下落傾向だ 東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプレイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。
値下がりした地点は49.6％にのぼる
野村不動産アーバンネットが2008年1月18日に発表した実勢調査（08年1月1日時点）によると、首都圏エリアの125の住宅地（調査地点）のうち、地価が値下がりした地点は前回（07年10月）の16.0％から49.6％と約半数に迫った。07年10〜12月期の「住宅地地価」の変動率は、前期に比べ首都圏エリア平均で2.1％減少。前回（07年7〜9月期）は0.1％減だったので、下落幅が広がった。
同社は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」「埼玉」「千葉」に分けて調査しているが、「いまの地価は、どのエリアもほぼ満遍なく下がっている」と指摘する。ただ、2ケタで下落しているようなところを見ると、「急上昇したところが、大きく下げる傾向にはある」ようだ。たとえば、表参道は「表参道ヒルズ」のオープンにともない地価が急上昇したが、その分下げ幅も大きかった。
三友システムアプレイザルによると、まだ多少上昇しているが頭打ちから下落傾向が見えるという。「07年10〜12月期の上昇率をみると、前年比でその幅が小さくなっています」。東京都心部（千代田、港、中央、新宿、渋谷、豊島、文京、台東の8区）という立地条件のよさを誇るオフィスやマンションでさえ下落傾向にあって、「都心部の中でも大きく下落しているところと、そうでないところと、二極化が進んでいる」としている。
地価が上がりはじめた2005年10〜12月期の水準にまで下がる
いまの地価下落は、物件価格の上昇が行き過ぎたことが原因だ。都心部でも外資系ファンドなどが食指を伸ばした銀座や神宮前、六本木などはとくに高値で取引されていて、それが周辺部へと広がっていった。いまだに新築のタワーマンションや重厚な低層階マンションが相次ぎ建設されているが、すでに需給バランスが崩れていて、井上社長は「最近のマンションの建設ラッシュはそもそも、需要が増えて供給が増えるという状況にあったわけではない。バブル期と同じように需要を無視して建っていて、それでなくても供給過多だったのに、供給側が価格を吊り上げる格好になっていた」と分析。そこにサブプライム問題や改正建築基準法による住宅着工件数の減少が引き金になって、地価下落が顕在化した。
原油高の影響、物価上昇などによって景気が冷え込んできたこと、賃金が上がらないなどの、先行き不安といった要素も加わった。簡単に言えば、買う人の収入と物件価格のバランスがとれなくなったわけだ。
地価が再び上がることはあるのだろうか。井上社長は「奇策はなく、需給バランスの調整しかない。いまの下落は、最終的には地価が上がりはじめた2005年10〜12月期の水準にまで戻すのではないか」とみている。
ちなみに、地価公示の東京都区内住宅地における2007年の平均価格は、目黒区で１平方メートルあたり約74万円。05年は同約60万円だった。
http://news.livedoor.com/article/detail/3534073/
東京都心部の地価も下落傾向だ 東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプレイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。
値下がりした地点は49.6％にのぼる
野村不動産アーバンネットが2008年1月18日に発表した実勢調査（08年1月1日時点）によると、首都圏エリアの125の住宅地（調査地点）のうち、地価が値下がりした地点は前回（07年10月）の16.0％から49.6％と約半数に迫った。07年10〜12月期の「住宅地地価」の変動率は、前期に比べ首都圏エリア平均で2.1％減少。前回（07年7〜9月期）は0.1％減だったので、下落幅が広がった。
同社は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」「埼玉」「千葉」に分けて調査しているが、「いまの地価は、どのエリアもほぼ満遍なく下がっている」と指摘する。ただ、2ケタで下落しているようなところを見ると、「急上昇したところが、大きく下げる傾向にはある」ようだ。たとえば、表参道は「表参道ヒルズ」のオープンにともない地価が急上昇したが、その分下げ幅も大きかった。
三友システムアプレイザルによると、まだ多少上昇しているが頭打ちから下落傾向が見えるという。「07年10〜12月期の上昇率をみると、前年比でその幅が小さくなっています」。東京都心部（千代田、港、中央、新宿、渋谷、豊島、文京、台東の8区）という立地条件のよさを誇るオフィスやマンションでさえ下落傾向にあって、「都心部の中でも大きく下落しているところと、そうでないところと、二極化が進んでいる」としている。
地価が上がりはじめた2005年10〜12月期の水準にまで下がる
いまの地価下落は、物件価格の上昇が行き過ぎたことが原因だ。都心部でも外資系ファンドなどが食指を伸ばした銀座や神宮前、六本木などはとくに高値で取引されていて、それが周辺部へと広がっていった。いまだに新築のタワーマンションや重厚な低層階マンションが相次ぎ建設されているが、すでに需給バランスが崩れていて、井上社長は「最近のマンションの建設ラッシュはそもそも、需要が増えて供給が増えるという状況にあったわけではない。バブル期と同じように需要を無視して建っていて、それでなくても供給過多だったのに、供給側が価格を吊り上げる格好になっていた」と分析。そこにサブプライム問題や改正建築基準法による住宅着工件数の減少が引き金になって、地価下落が顕在化した。
原油高の影響、物価上昇などによって景気が冷え込んできたこと、賃金が上がらないなどの、先行き不安といった要素も加わった。簡単に言えば、買う人の収入と物件価格のバランスがとれなくなったわけだ。
地価が再び上がることはあるのだろうか。井上社長は「奇策はなく、需給バランスの調整しかない。いまの下落は、最終的には地価が上がりはじめた2005年10〜12月期の水準にまで戻すのではないか」とみている。
ちなみに、地価公示の東京都区内住宅地における2007年の平均価格は、目黒区で１平方メートルあたり約74万円。05年は同約60万円だった。
http://news.livedoor.com/article/detail/3534073/
へたり牛の動画
潜入撮「へたり牛」BSE疑惑 米国任せの農水省、商社任せの吉野家、非科学的検査の米国
米国動物保護団体の潜入捜査によるビデオ撮影より。 米国の動物保護団体職員が60日間と畜場で働き潜入撮影して発覚した「へたり牛」BSE疑惑は、米国史上最大の食肉回収事件に発展した。だが農水省は「日本向け40施設に入っていない」、吉野家も「商社を通じて確認」と、積極的に検査を強化する姿勢が見えない。今回の施設は、過去に学校給食用食材として米農務省にも卸し、表彰歴もある優良企業だった。米国産牛肉はどの程度安全といえるのか、検証した。潜入撮「へたり牛」ビデオ付き（会員限定）。
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【Digest】
◇米史上最大6万5千トンの回収事件へ
◇米農務省「あくまでここだけの事件」
◇農水省「米から返事があるものと期待」
◇吉野家「直接確認には行っていない」
◇一部のひどい例外的事件なのか？
◇「へたり牛」の管理がそもそも甘かった
◇朝日新聞「米国産は国産より安全」の嘘
◇非科学的な米国の検査体制
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◇米史上最大6万5千トンの回収事件へ
アメリカの動物保護団体による潜入捜査とビデオ撮影により発覚した、「へたり牛」食用処理事件。ビデオがマスコミに公開された1月30日段階では、アメリカ農務省はあくまで、家畜への非人道的扱いの問題として対応していた。
「へたり牛」（Downer cow）とは、歩行が困難でへたり込んだ状態になった牛のこと。骨折だけが原因の場合もあるが、BSEや他の感染症の可能性が疑われるため、日本では全面的に食用が禁じられている。
しかしその後2月17日には、BSE防止のための食肉処理の規制にも違反し、処理肉が市場へ流通した疑いが払拭できないことが判明。問題を起こしたカリフォルニア州の食肉処理会社「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」に対して、過去2年間に処分・出荷した牛肉6万5千トンの回収を命令。史上最大規模の牛肉回収という事態に発展した。
◇米農務省「あくまでここだけの事件」
アメリカ農務省は、ホームページでのQ&Aで、「こんな違反は、あくまで例外的な例で、他の施設では起きていないものと信じている」と説明。しかしその根拠は明らかにしていない。
そこで2月15日に、筆者もかかわっている「食の安全・監視市民委員会」などは、衆議院第一議員会館で、米国産牛肉輸入緩和反対の緊急集会を開催。農水・厚労省に対して「日本向け牛肉の安全性は大丈夫か？」と質問した。
農水省消費・安全局動物衛生課の課長補佐・沖田賢治氏からは、「今回問題となったと畜場は、対日認定施設ではありません。だからそこの肉が日本に入ってくることはないです。また、あくまで現時点では、アメリカ政府は、家畜動物の人道的あつかいを規定した法律の違反として調査しているだけです」と説明された。
しかし、その後、食用肉汚染の疑いで回収事件に発展したため、再度電話で質問した。
◇農水省「米から返事があるものと期待」
−−日本向けに出荷している施設で、今回のような事態が起きていないのかということについてアメリカから情報は入ってきましたか？
沖田「今のところ、入ってきてはいません」
−−アメリカ政府に要請はしているんですか？
沖田「ええ、それは当然しております」
−−ということは、アメリカ政府は日本向け施設もきちんと調査予定であると？
沖田「それは分からないです。私たちが把握している範囲では、アメリカ農務省が調査をしているということだけなので、どこでどのような調査をしているのかというところまでは、分からないんです。（日本向け施設の調査を）やっているかどうかについては不明なので、いまはお答えできないです」
−−では、要請したときに、アメリカからの返事はどういうものだったんですか？
沖田「返事というのはないんですけれども、ただ、アメリカでは現在調査中なので、詳しいことが分かったら発表するなりするでしょうし、その時には我々に対する答えも、もらえるものだと、期待していますけれども」
−−日本向け施設に対していつまでに調査して連絡をしないと輸入を止めるぞ、といったような回答期限を決めるようなことはできないんでしょうか？
沖田「それは難しいんじゃないかと思います。輸出条件違反など、明らかに何かが起こったときには、その施設の輸出はいったん止めてと原因究明といったことをやっていますけれども、何も無いのに止めますよというようなことを言うのは非常に難しいと思います。逆に日本が他の国から同じようなことを言われたら、極めて不当だと抗議すると思いますし」
−−農水省が直接日本に輸出している施設に問い合わせて確認できないでしょうか？
沖田「それはですね、できないことではないと思いますが、むしろ日本の輸入商社さんがやるべきことでしょうね」
−−官は官に民は民にということですか？
沖田「アメリカの施設に、日本の法律が直接及ぶというということではないので、そのへんは民民で確認していただくということだと思いますよ。またですね、これまでも日本の査察団が査察しています。その時にはきちんと検査しているかなどはチェックしています。
いま日本向けは40施設あるんですけど、新規の施設以外の35施設については、すでに2回見に行っていて、その時にはそういう違反はなかったと」
http://news.livedoor.com/article/detail/3532783/
米国動物保護団体の潜入捜査によるビデオ撮影より。 米国の動物保護団体職員が60日間と畜場で働き潜入撮影して発覚した「へたり牛」BSE疑惑は、米国史上最大の食肉回収事件に発展した。だが農水省は「日本向け40施設に入っていない」、吉野家も「商社を通じて確認」と、積極的に検査を強化する姿勢が見えない。今回の施設は、過去に学校給食用食材として米農務省にも卸し、表彰歴もある優良企業だった。米国産牛肉はどの程度安全といえるのか、検証した。潜入撮「へたり牛」ビデオ付き（会員限定）。
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【Digest】
◇米史上最大6万5千トンの回収事件へ
◇米農務省「あくまでここだけの事件」
◇農水省「米から返事があるものと期待」
◇吉野家「直接確認には行っていない」
◇一部のひどい例外的事件なのか？
◇「へたり牛」の管理がそもそも甘かった
◇朝日新聞「米国産は国産より安全」の嘘
◇非科学的な米国の検査体制
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◇米史上最大6万5千トンの回収事件へ
アメリカの動物保護団体による潜入捜査とビデオ撮影により発覚した、「へたり牛」食用処理事件。ビデオがマスコミに公開された1月30日段階では、アメリカ農務省はあくまで、家畜への非人道的扱いの問題として対応していた。
「へたり牛」（Downer cow）とは、歩行が困難でへたり込んだ状態になった牛のこと。骨折だけが原因の場合もあるが、BSEや他の感染症の可能性が疑われるため、日本では全面的に食用が禁じられている。
しかしその後2月17日には、BSE防止のための食肉処理の規制にも違反し、処理肉が市場へ流通した疑いが払拭できないことが判明。問題を起こしたカリフォルニア州の食肉処理会社「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」に対して、過去2年間に処分・出荷した牛肉6万5千トンの回収を命令。史上最大規模の牛肉回収という事態に発展した。
◇米農務省「あくまでここだけの事件」
アメリカ農務省は、ホームページでのQ&Aで、「こんな違反は、あくまで例外的な例で、他の施設では起きていないものと信じている」と説明。しかしその根拠は明らかにしていない。
そこで2月15日に、筆者もかかわっている「食の安全・監視市民委員会」などは、衆議院第一議員会館で、米国産牛肉輸入緩和反対の緊急集会を開催。農水・厚労省に対して「日本向け牛肉の安全性は大丈夫か？」と質問した。
農水省消費・安全局動物衛生課の課長補佐・沖田賢治氏からは、「今回問題となったと畜場は、対日認定施設ではありません。だからそこの肉が日本に入ってくることはないです。また、あくまで現時点では、アメリカ政府は、家畜動物の人道的あつかいを規定した法律の違反として調査しているだけです」と説明された。
しかし、その後、食用肉汚染の疑いで回収事件に発展したため、再度電話で質問した。
◇農水省「米から返事があるものと期待」
−−日本向けに出荷している施設で、今回のような事態が起きていないのかということについてアメリカから情報は入ってきましたか？
沖田「今のところ、入ってきてはいません」
−−アメリカ政府に要請はしているんですか？
沖田「ええ、それは当然しております」
−−ということは、アメリカ政府は日本向け施設もきちんと調査予定であると？
沖田「それは分からないです。私たちが把握している範囲では、アメリカ農務省が調査をしているということだけなので、どこでどのような調査をしているのかというところまでは、分からないんです。（日本向け施設の調査を）やっているかどうかについては不明なので、いまはお答えできないです」
−−では、要請したときに、アメリカからの返事はどういうものだったんですか？
沖田「返事というのはないんですけれども、ただ、アメリカでは現在調査中なので、詳しいことが分かったら発表するなりするでしょうし、その時には我々に対する答えも、もらえるものだと、期待していますけれども」
−−日本向け施設に対していつまでに調査して連絡をしないと輸入を止めるぞ、といったような回答期限を決めるようなことはできないんでしょうか？
沖田「それは難しいんじゃないかと思います。輸出条件違反など、明らかに何かが起こったときには、その施設の輸出はいったん止めてと原因究明といったことをやっていますけれども、何も無いのに止めますよというようなことを言うのは非常に難しいと思います。逆に日本が他の国から同じようなことを言われたら、極めて不当だと抗議すると思いますし」
−−農水省が直接日本に輸出している施設に問い合わせて確認できないでしょうか？
沖田「それはですね、できないことではないと思いますが、むしろ日本の輸入商社さんがやるべきことでしょうね」
−−官は官に民は民にということですか？
沖田「アメリカの施設に、日本の法律が直接及ぶというということではないので、そのへんは民民で確認していただくということだと思いますよ。またですね、これまでも日本の査察団が査察しています。その時にはきちんと検査しているかなどはチェックしています。
いま日本向けは40施設あるんですけど、新規の施設以外の35施設については、すでに2回見に行っていて、その時にはそういう違反はなかったと」
http://news.livedoor.com/article/detail/3532783/
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